「新結合プラン」詳細
(1)これまでの活動の評価
アクションプランを旗印とした産学官連携活動は概ね達成
- 「産学官連携マスタープラン」(14~16年度)により,産学官連携に対する意識の醸成や各機関の組織・体制の強化を図った
- 「中国地域産学官連携アクションプラン」(17~21年度)により,産学官連携に必要なリソースである「人財」「知財」「コーディネート」「資金」「体制」の整備・充実を図るとともに共同研究の実用化・事業化に重点的に取り組んだ
- これらの取り組みにより,アクションプランを旗印とした産学官連携活動は概ね達成
(2)今後の活動方針
ソロからアンサンブルへ ~新たなイノベーションをおこす新結合を目指す~
コラボ会議における産学官連携活動は、更なる成功事例の輩出と取り組みの高度化を図るため、これまでのような個々の組織の活動に留まることなく、一層の広域的な連携に積極的に取り組む。平成22年度から平成24年度まで各機関においては、これまでどおり、アクションプランを参考に産学官連携活動を続けていくが、重点的に取り組むべきテーマとして、以下のスローガンと行動指針を掲げ、コラボ会議参加機関同士の連携を推進する
平成21年7月1日コラボレーション会議(鳥取)決議
今後の活動方針
コラボ会議における産学官連携活動は、更なる成功事例の輩出と取り組みの高度化を図るため、これまでのような個々の組織の活動に留まることなく、一層の広域的な連携が望まれる。従って、
- 「中国地域産学官コラボレーション会議」は存続する
- 「中国地域産学官連携アクションプラン(5ヵ年計画)」は、平成21年度で終了する。その後のコラボ会議における産学官連携活動は、コラボ会議参加74機関個々の活動から、連携組織による活動へ軸足を移し、以下のスローガンの下に活動を行う
スローガン(例示)
- 組織の仕切りを乗り越えよう!
- 確かな目標と戦略を創ろう!
- 中国地域全体を元気にしよう!
協議事項
- 前述2今後の活動方針に基づき、コラボ75機関の意見を伺いながら詳細検討を行う
- 平成22年6月のコラボ会議において、次期活動方針を決定する
(3)スローガン
機関の連携を表すシンプルでわかりやすいスローガンを掲げる
スローガン「組織を越えて連携しよう!」
(4)行動指針
機関が連携して行うべき要素を3本柱で掲げる
連携グループの形成・強化
目標と戦略を持った新たなグループの形成、あるいは既存のグループの強化を行い, 特色を活かした取組みを進め、新産業創出や地域産業の強化を目指す
- 県域,地域における連携グループの形成・強化(岡山県・山口県における連携組織の取り組みを参考にした他県・広域(山陰)等での連携組織形成など)
- 同分野,業種内で横連携グループの形成・強化(5国立大学連携や8高専連携等の学学連携推進や、自動車関連や環境分野での県域を越えた支援機関・企業の連携推進など)
- 分野,業種を超えた連携グループの形成・強化(医工連携など、新たな横断的連携の形成)
共用化と交流の促進
データベース・研究施設等の共用化(共有化)や人の交流を通じて,産学官連携の効率化とオープンイノベーションを目指す
- 連携拠点の整備や,研究施設・機器の共用化(共有化)推進(地域産学官共同研究拠点整備事業や公設試の施設共用など)
- 研究シーズ,知財のデータベース統合(さんさんコンソによる域内大学のシーズデータベース統合やTLO連携による特許流通データベース構築など)
- 機関が連携した交流の場の形成(広島の5大学が主催するインテレクチャルカフェなど)
発信力の強化
地域内外・海外に対し、各機関が連携して発信を強め、共同研究の増加や、成果の販路拡大、新たな活力(企業・資金・優秀な人材)への求心力強化を目指す
- 大学,高専やTLO連合による展示商談会・シーズ発表会への共同出展(金融機関のビジネスマッチングフェアや、首都圏での専門技術展示会に地域で一体となった出展をするなど)
- 一般向け情報発信(5国立大学シンポジウムや、産学官連携商品集など)
- 国際産学官連携(ニューヨークでのシーズ展示会をはじめ、諸外国での大学シーズ・知財の 発表など)
(5)推進スキーム
各機関
各機関の自主性に基づき,「(4)行動指針」を参考にして,自身の機関に合致する活動を,積極的に実施する
各機関は,適宜コラボレーションセンターに上記活動の情報提供を行う
各機関は,上記活動の計画や成果などを,コラボレーション会議にて積極的に発表する(情報共有,水平展開)
コラボレーションセンター
コラボレーションセンターは,各機関の活動情報を定期的に収集・情報発信するとともに,コラボレーション会議で先進的な取組み事例を紹介する
コラボレーションセンターは,各機関の活動を促進するため,各機関の要望のもとに,広域的連携のための提案・相談・仲介の機能を有する「連携コーディネートセンター」としての役割・位置づけを目指すとともに、中国地域外への情報発信などの機能を強化する